お知らせ

石綿含有廃棄物等処理マニュアルの第3版の公表について

大気汚染防止法(昭和47年法律第57号)が令和2年に改正され、

全ての石綿含有建材が規制対象となりました。

建築物等の解体等で廃棄物となった石綿の飛散を防止することを目的とし、

それに伴い「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」も改定されました。

マニュアルはこちら石綿含有廃棄物処理マニュアル(第3版)

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